ClipMatch 利用規約
第1条（本サービスの内容）
- 本サービスは、CG・アニメーション動画等の制作を外注したい企業等（以下「発注企業」）と、制作能力を有するクリエイター（以下「クリエイター」）をマッチングするオンラインプラットフォームです。
- 当社は、マッチングおよび決済管理を行いますが、制作業務の当事者とはなりません。
第2条（契約関係）
- 本サービスを通じて成立する制作契約は、発注企業とクリエイターとの間で直接成立するものとします。
- 当社は、制作契約の内容、履行、成果物の品質、納期その他一切について、保証または責任を負いません。
第3条（利用登録）
- 本サービスの利用にあたり、ユーザーは当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
- クリエイター登録は、法人・個人を問わず、完全自由とします。
- 登録内容に虚偽があった場合、当社は登録を取り消すことができます。
第4条（制作内容・修正）
- 制作内容、仕様、修正回数および修正範囲は、案件ごとに発注企業とクリエイターの協議により決定されるものとします。
- 当社は、案件の仕様および制作内容には原則として関与しません。
第5条（納品および承認）
- 納品完了の判定は、発注企業による承認をもって行われます。
- クリエイターが納品完了の連絡を行った後、発注企業が30日以上連絡を行わない場合、当社は合理的な判断に基づき、当該時点までの作業分を考慮した上で、クリエイターへの支払い処理を行うことができます。
第6条（支払いおよび報酬）
- 発注企業は、当社指定の方法（クレジットカード決済）により、制作費用を当社に支払うものとします。
- クリエイターへの報酬は、当社所定の申請フォームによる申請を前提とし、月末締め翌月末払いで銀行振込により支払われます。
- 振込手数料その他の費用については、当社所定の条件に従うものとします。
第7条（キャンセル・返金）
- 正しく納品が行われていない場合、原則として発注企業に返金されます。
- 制作途中までの費用請求については、発注企業とクリエイターの間で別途協議・解決するものとし、当社は原則として関与しません。
第8条（手数料）
- 本サービスは、現時点では無料で提供されます。ただし、クレジットカード決済に伴う手数料等は発生する場合があります。
- 当社は、将来、発注企業に対して成約手数料等を導入することがあります。
- 手数料の導入および変更は、本規約の変更により行われるものとします。
第9条（請求書・税務）
- 発注企業に発行される請求書および領収書は、株式会社LUVAS名義とします。
- クリエイターへの支払いに関する源泉徴収その他の税務処理について、当社は一切関与せず、発注企業の責任において行うものとします。
第10条（知的財産権）
- 制作物に関する著作権の帰属は、発注企業とクリエイターとの契約内容に従うものとします。
- クリエイターが登録・掲載するポートフォリオ等については、著作権その他の権利処理を含め、すべて自己責任とします。
第11条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 著作権、商標権その他第三者の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報または実績の掲載
- 本サービスを介さない直接取引を目的とする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（直接取引の禁止）
- 本サービスを通じて知り得た相手方と、当社を介さず直接取引を行う行為を禁止します。
- 違反が確認された場合、当社は警告、強制退会等の措置を行うことができます。
- 悪質な場合には、損害賠償を請求することがあります。
第13条（レビュー・評価）
- レビューおよび評価は、原則としてそのまま掲載されます。
- 明らかに虚偽であると当社が判断した場合、当社は当該レビューの削除または非表示等の対応を行うことができます。
第14条（免責事項）
- 当社は、本サービスの利用により生じたトラブル、損害について、一切の責任を負いません。
- 制作物の内容、品質、適法性については、発注企業およびクリエイターがそれぞれ責任を負うものとします。
第15条（サービスの停止・終了）
- 当社は、事前の告知をもって、本サービスの全部または一部を停止または終了することができます。
- サービス終了時は、新規案件の受付を停止し、未完了案件が終了するまでの間、必要な範囲で本サービスを継続します。
第16条（規約の変更）
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
- 変更後の規約は、本サービス上に掲載された時点で効力を生じるものとします。
第17条（準拠法・管轄）
本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。のようなものです。
本規約は、日本法を準拠法とします。